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日本政府に女子教育への支援を呼びかけましょう

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Global Citizenと「CHIME FOR CHANGE (チャイム・フォー・チェンジ:GUCCIが行なっている)」キャンペーンでは、2030年までに各SDGを達成するためには、次世代教育、特に女子教育の充実が重要だと提唱しています。

世界を見渡すと、1.3億以上の女子が 学校教育を受けられない現実がありますが、教育に対する援助は、それを最も必要としている国や地域に行き渡っていません。質の高い教育の提供を目指すSDG目標4の達成には、65以上の貧困国へ教育支援を行う教育のためのグローバル・パートナーシップ(GPE)のような機関を、政府機関や財団へ働きかけて資金的に支えることが必要です。

GPEのジュリア・ギラード代表は「気候変動、健康、経済成長、平和及び安全保障を含むSDGの実現に、女子教育が殊に重要である」と強調しています。

女子教育が充実すると、出産年齢を上げてより健康な家族形成がもたらされます。1970年から2010年の40年間で、乳児死亡率は15%、成人死亡率は1/3減少しましたが、これらは全て女子の学校教育の参加機会増加の成果と言えるでしょう。

子どもたちに対して学習機会が男女平等に与えられていると、それは地域社会の経済発展にもつながります。1年間の女子教育に投資される1ドルに対し、低所得国では10ドル、低中所得国では約4ドルのリターン(利益)が出る計算になります。また、経済的に安定している地域では、紛争や暴動の発生率も下がります。

紛争地域では、教育機会のない女子が不権衡なリスクにおかれています。そして-国連の教育担当特命大使のゴードン・ブラウン元英国首相によると-教育を受けられないがために、紛争地域で少女たちが誰よりも最も不利益を被るのです。最新の統計によると、レバノン、ヨルダンやトルコにおいて、難民少女の児童婚は12%から26%に倍増しています。

GPEでは、SDGs及び平等な社会の実現には、女の子の教育とジェンダー平等が最重要課題として取り組まれています。しかし、世界の89もの国と地域に住む8.7億人の子どもたちの教育支援には、2020年の目標達成に向けて毎年20億ドルが必要とされており、向こう3年間に31億ドルの資金援助が求められています。この不足分を埋めるには日本からの継続的な資金援助が欠かせず、現在政府には0.25億ドルの経済的支援を呼びかけています。

2030年までに世界経済、グローバルヘルス、平等性(全ての人のための機会均等)、地球全域の気候変動等における課題解決には、女子教育が鍵を握っています。世界各国のリーダーに女子教育を推進するよう、あなたの声を貸してください。